こんにちは、藤原です。
実は最近、私がブログで使っているワードの中で
どんな意味なのかが分からない単語がある！
というご連絡を多数頂いております。
なので、この記事では、
というお悩みを持っている方に向けて、
特商法の内容や見るべきポイントについて、
広告ページで頻繁に使われる専門用語なども踏まえてご説明をしていきます。
他にも「この言葉ってどんな意味？」などのご質問がある場合は、
私のLINEからメッセージを送って頂ければ回答します。
特商法は、私のサイトで必ずと言っていいほど出てくるワードです。
副業案件や投資案件について調べていた時に、
特商法がどんな意味なのか分からないという方はぜひ参考にしてみてください。
【もくじ】見たい項目からクリックして確認しよう
特商法｜特定商取引法とは
ネットショップやサービスを運営するためには、
さまざまな守らなければいけない法律があります。
特商法とは、その中でも特に重要なものとして知られている、
消費者の利益を守るルールを定めた法律が細かく書かれているものになります。
ネットサービスには「特定商取引法に基づく表記」を必ず掲載しなくてはなりません。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防ぎ、消費者の利益を守るための法律です。
副業案件や投資案件などのサービスであれば、
- 「一方的に高額な商品を買わされた」
- 「購入して使ってみると、説明と全く異なる商品だった」
- 「急に連絡が付かなくなった」
- 「返品や返金ができず、お金が返ってこない」
このような契約トラブルや金銭トラブルを防ぐために、特商法は役立っていますね。
私が、調査記事を書く上で必ずこの特商法を解説する理由は、
そもそもインターネット商売をする上でのルールが
きちんと定められているかをチェックするためですね。
なので、そもそも特商法が記載されていない案件は、
上記のルールや法律を守るつもりがない
と言っているようなものなので、
信用できないということになります。
特商法｜特定商取引法の対象となる販売形式
特商法の対象となる類型は決まっています。
例えばスーパーやデパートで買い物をした時には特商法は対象とならないため、
クーリングオフなどの制度は適用できないんです。
ではどんな販売形式なら対象になるのか？
1. 訪問販売
事業者が消費者の自宅に訪問して、
商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引のこと。
キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。
2. 通信販売
業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、
郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。
「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。
3. 電話勧誘販売
事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。
電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。
4. 連鎖販売取引
個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、
販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。
5. 特定継続的役務提供
長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。
現在は、
- エステティックサロン
- 語学教室
- 美容医療
- 家庭教師
- 学習塾
- パソコン教室
- 結婚相手紹介サービス
の７つの役務が対象とされています。
6. 業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」
という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、
商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。
7. 訪問購入
事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。
これらが現段階で特商法の対象となる販売形式となっています。
これらすべてを覚えるのは大変だと思いますので、
自分の意志に反して購入したもの
に特商法が対象となると覚えておきましょう。
特商法｜特定商取引法で規制されている4つのポイント
特商法ではどんなことが規制されているのかを紹介します。
氏名等の明示の義務付け
特定商取引法は、事業者に対して、
勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを
消費者に告げるように義務付けています。
不当な勧誘行為の禁止
特定商取引法は、価格・支払い条件等についての不実告知(虚偽の説明)
又は故意に告知しないことを禁止したり、
消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。
広告規制
特定商取引法は、事業者が広告をする際には、
重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
書面交付義務
特定商取引法は、契約締結時等に、
重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けています。
これら4つは、特商法によって
事業者側が禁止されている行為となります。
ですが悲しいことに、これらすべてを
平気な顔で破る案件が横行しているのも事実です……。
ですが、「氏名等の明示の義務付け」は、
すぐに見分けることができます。
4つの内どれかひとつでも破られていればアウトな可能性がありますので、
"特定商取引法に基づく表記"を確認して、氏名や社名が記載されていないようなら注意が必要です。
特商法｜副業・投資案件に登録する前に確認すべきポイント！
副業や投資案件の広告を見た時に参加しようか迷う場合は、
とりあえず以下のポイントだけ押さえておけば大丈夫でしょう。
①海外が絡む案件には注意
海外が絡むオファーでは、
契約や金銭の受け渡しなどには、
日本の法律ではなく海外の法律が適用されてしまいます。
そのケースを利用して、海外企業を装った日本で運営している悪質業者がいます。
②お問い合わせ先がない
お問い合わせ先として電話番号やメールアドレスが書いていない案件があります。
この場合、登録費用や購入費用を払った後に、
サポートや質問などの対応が受けられませんので、
「参加したのに稼げない、どうしたらいいか分からない」
となるケースが多発しています。
また、電話番号やメールアドレスは載せいていないけど、
LINEで対応するという案件には注意です。
サポートをすると言っておきながら、
配信専用のLINEアカウントを利用し、
一切返信メッセージが来ない
ということもあります。
③会社の所在が書かれていない
所在が書かれていない案件はポンジスキームや資金の持ち逃げを目論む業者の可能性があります。
この場合は、100％資金を取り返すことが難しいため、
サポートや対応が親切だからと安易に近づいてはいけません。
特商法｜特定商取引法についてのまとめ
いかがだったでしょうか？
今回は、特定商取引法に基づく表記について解説しました。
少しでも多くの方に、「特定商取引法」とは何なのかをご理解いただけたら幸いです。
今後も手が空いた時にこういった専門用語をご紹介する記事を作成します。
ご要望や、副業に関するご相談がありましたら、
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