副業アウトサイダー 特商法

皆さんこんにちは♪

 

安田 礼です✨

 

実は最近、私がブログで使っているワードの中で

 

どんな意味なのかが分からない単語がある!

 

というご連絡を

 

複数の方から頂いております📩

 

ですので、そういった方のために、

 

副業案件に関する言葉や、

 

紹介ページで良く見る専門用語などを

 

説明する記事も今後増やしていきたいと思います❗🎊

 

他にも

 

「この言葉ってどんな意味?」

 

と言ったご質問がございましたら、

 

私のLINEまでご連絡いただけましたら、

 

記事にしていきますね😍

さて❗

 

ということで記念すべき一回目は……

 

「特商法」

 

についてご説明していきます📚

 

私のブログのでは

 

1記事に1回以上は絶対に出てくるワードなので、

 

聞いたとはあるけどどんな意味なのか分からない……

 

という方はぜひ参考にしてみてくださいね✨

◆ 特商法とは

特商法というのは、

 

特定商取引法

 

の略称です。

 

特定商取引法(以下特商法)は、事業者による

 

違法・悪質な勧誘行為などを防ぎ

 

消費者の利益を守るための法律となっています。

 

一方的に高額な商品を買わされたり、

 

最初の説明とまったく異なる商品が届くことを

 

防ぐために、商法は役立っているんです😊

 

事業者が守るべきルールやクーリングオフなどの

 

消費者を守るルールなども特商法で定められています。

 

 

私が、記事の一番最初に特商法を解説するのは

 

そもそもこういった商売をする上のでルールが

 

きちんと定められているかをチェックするためですね✨

 

なので、そもそも特商法が記載されていない案件は

 

上記のルールを守るつもりがない

 

と言っているようなものなので、信用できないんです💦

 

皆さんも今後はこういった点に気を付けて

 

案件の紹介ページをチェックしてみましょう❗

◆ 特商法の対象となる販売形式

特商法の対象となる類型は決まっています。

 

例えばスーパーやデパートで買い物をした時には

 

特商法は対象とならないため、

 

クーリングオフなどの制度は適用できないんです。

 

ではどんな販売形式なら対象になるのか?

 

そちらをご紹介していきますね💨

1.訪問販売

事業者が消費者の自宅に訪問して、

商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引のこと

キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

2.通信販売

業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、

郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。

「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。

3.電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 

電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

4.連鎖販売取引

個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで

販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。

5.特定継続的役務提供

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 

現在は

 

エステティックサロン

語学教室

美容医療

家庭教師

学習塾

パソコン教室

結婚相手紹介サービス

 

の7つの役務が対象とされています。

6.業務提供誘引販売取引

「仕事を提供するので収入が得られる」

という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、

商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。

7.訪問購入

事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。

 

 

これらが現段階で特商法の対象となる販売形式となっています⚡

 

これらすべてを覚えるのは大変だと思いますので、

 

自分の意志に反して購入したもの

 

に特商法が対象となると覚えておきましょう❗

◆ 特商法により規制されている4つのポイント

それでは最後に

 

特商法ではどんなことが規制されているのかを

 

ご紹介したいと思います📱

・氏名等の明示の義務付け

特定商取引法は、事業者に対して、

勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを

消費者に告げるように義務付けています。

・不当な勧誘行為の禁止

特定商取引法は、価格・支払い条件等についての不実告知(虚偽の説明)

又は故意に告知しないことを禁止したり、

消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています

・広告規制

特定商取引法は、事業者が広告をする際には、

重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。

・書面交付義務

特定商取引法は、契約締結時等に、

重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けています。

 

 

これら4つは、特商法によって

 

事業者側が禁止されている行為となります。

 

ですが悲しいことに、これらすべてを

 

平気な顔で破る案件が横行しているのも事実です……😥

 

ですが、「氏名等の明示の義務付け」は、

 

すぐに見分けることができます。

 

4つうちどれかひとつでも破られていればアウトなので、

 

“特定商取引法に基づく表記”を確認して、

 

氏名や社名が記載されていないようなら

 

絶対に近づかないように注意してください⚡

◆ さいごに

いかがでしたでしょうか?

 

こういうカチカチの説明をする記事は初めてなので、

 

分かりやすく説明できているか心配なのですが、

 

少しでも多くの方に、「特商法」とは何なのかを

 

お教えできたら幸いに思います😍

 

今後も手が空いた時に

 

こういった専門用語をご紹介する記事を

 

作成しようと思うので、

 

ご要望がございましたらぜひとも

 

私のLINEまでご連絡くださいね❗

(雑談や世間話でも可です✨(笑))

 

お待ちしていますね❗🎇

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